QommonsAI、Gemini 3 Pro搭載で自治体へ1,000アカウント無償提供

QommonsAI無償提供開始

開催日:11月29日

QommonsAI無償提供開始
誰が無料で使えるの?
自治体や学校法人、保健所などのパブリックセクターが対象で、各組織ごとに最大1,000アカウントまで無償提供。トークンや文字数の上限は設けられていません。
研修は本当に無料?有料ならいくら?
初級・中級の現地導入研修は全国どこでも回数無制限で無償提供。上級の特別研修は有償で、受講料は1日あたり200,000円です。

自治体向け生成AI「QommonsAI」がGemini 3 Proを標準搭載し、利用上限なしで無料提供

2025年11月29日18時13分に公表されたPolimill株式会社の発表によると、同社が提供する自治体向け生成AIサービスQommonsAI(コモンズAI)は、最新の大規模言語モデルであるGemini 3 Proを標準搭載しました。発表はポリミル名義で行われ、同日付でのリリースとなっています。

本リリースでは、自治体や学校法人、保健所などのパブリックセクターに対して、各組織ごとに1,000アカウント(各1,000人)までを無償提供すると明記されています。提供にあたっては、トークン数や文字数などの利用上限は設けられていません。

提供対象と条件の具体的内容

無償提供の対象は自治体、学校法人、保健所を含むパブリックセクター全般とされており、各組織ごとに1,000アカウントが上限です。利用制限に関する記述は明確で、トークン数(文字数)などの上限は存在しない

申込先として、公式の申し込みページが示されており、リリースでは次のURLが案内されています。https://info.qommons.ai/

発表日
2025年11月29日 18時13分(ポリミル)
対象組織
自治体、学校法人、保健所などのパブリックセクター
無償提供上限
各組織ごとに1,000アカウント(各1,000人)
トークン/文字数の上限
なし

機能強化とUI改善 — 行政業務に即した使い勝手の向上

QommonsAIではモデルの更新に合わせて、現場運用に直結する複数の改良を同時に発表しています。具体的な改善点としては、モデル切替のUI刷新、回答プレビューの高速化、そして行政文書作成向けのヒントやテンプレートの拡充が挙げられています。

これらの改良は、議会答弁や行政文書の素案作成、住民向け通知文のわかりやすいリライトなど、日常的な行政作業の効率化を意図したものです。特にプレビュー高速化は、現場での試行錯誤の時間短縮に寄与する点が強調されています。

具体的な機能一覧

  • Gemini 3 Proの標準搭載による生成品質の向上
  • モデル切替UIの刷新で複数モデル運用の利便性向上
  • 回答プレビューの高速化で編集サイクルを短縮
  • 行政文書作成向けヒントとテンプレートの拡充

これらはすべて現場での実用性を重視した措置です。運用側はUI更新やテンプレートの追加により、専門的な知識がなくても業務効率化を図りやすくなる点が期待されています。

導入研修の体制と有償研修の概要

PolimillはQommonsAIの導入支援として、全国どこでも何回でも無償で初級と中級の現地導入研修を実施するとしています。発表文では「毎日申し込みを頂いており、2026年度の研修も多くのお申し込みをいただいています」との記述があり、需要の高さが示されています。

一方で、より高度なAI活用スキルを対象とした有償の上級者特別研修も用意されています。この上級研修は政策立案、EBPM(Evidence-Based Policy Making)、計画書作成などに特化した内容で、受講料は1日あたり200,000円とされています。

研修体系の構成

  1. 初級(無償、現地導入研修、申込制)
  2. 中級(無償、現地導入研修、申込制)
  3. 上級(有償、政策立案・EBPM等、1日200,000円)

無償研修が現地開催で回数無制限である点は、地方自治体の導入ハードルを下げる目的があると解釈できます。上級研修は高度利用者向けの体系化されたカリキュラムを提供することにより、実務に直結するスキル習得を狙います。

運用実績・導入見込み、主なユースケースと今後のサービス群

QommonsAIは既に全国自治体のほぼすべての行政文書を横断検索できる機能を保有しており、その検索速度はわずか5秒で横断検索が完了すると説明されています。2025年内の導入見込みは合計600自治体、2026年には合計1,200自治体での利活用を見込んでいるとされています。

発表では主なユースケースも具体的に示されています。業務での利用場面が想像しやすいよう列挙されています。

示された主なユースケース

  • 議会答弁・行政文書・広報の素案作成
  • 住民説明や通知文のわかりやすいリライト
  • 事業評価・補助金申請の下書き支援
  • 会議録・報告書の要点整理

これらのユースケースは行政の業務効率化と説明責任の向上に直結する領域であり、特に文書作成や情報整理の自動支援は作業時間の削減に資する可能性があります。

今後予定されている関連サービス

公表された計画には、QommonsAIの周辺で実装が予定されている複数のサービス群が含まれます。これらは行政の課題対応や民間連携を促進する目的で構想されています。

  • Qommons One:防災・福祉・インフラ等の課題に即応する運用プラットフォーム
  • Robotics Alliance:官民学の連携による共通API、共同PoC、GaaSでの実装加速
  • Qommons Connect:行政専用マーケットプレイスで良質な民間ソリューションを自治体へ提供

これらの構想は、プラットフォーム化とエコシステム形成を通じて、行政が抱える多様な課題に対して外部資源を組み合わせて対応することを目指すものです。

会社概要と申し込み先、記事の要点整理

発表元のPolimill株式会社は、行政サポートに特化した生成AIサービスQommonsAIと、住民参加型SNSのSurfvoteを開発・運営しています。企業が掲げるミッションとしては、AIとSNSを活用して「理性と感性を伴うデジタル駆動型社会の実現」に取り組むと説明されています。

本社の所在地、代表者、コーポレートサイトなどの情報は次のとおりです。

会社名
Polimill株式会社
本社
東京都港区六本木7丁目14-23 クロスオフィス六本木4F
代表取締役
伊藤あやめ・谷口野乃花(共同)
URL
polimill.jp

申し込み先やサービス詳細は、リリースで案内された専用ページから行えます。申込ページは次のURLです:https://info.qommons.ai/

この記事で取り上げた主な項目の整理
項目 内容
発表日 2025年11月29日 18時13分(ポリミル発表)
対象サービス QommonsAI(コモンズAI)
新搭載モデル Gemini 3 Pro(標準搭載)
無償提供の範囲 自治体・学校法人・保健所等のパブリックセクターで各組織1,000アカウントまで。トークン数等の上限なし
UI・機能改善 モデル切替UI刷新、回答プレビュー高速化、行政文書向けヒント・テンプレ拡充
研修 初級・中級は全国で何回でも無償の現地導入研修。上級は有償(1日200,000円)
運用実績・見込み 全国文書を5秒で横断検索。2025年中に600自治体導入見込み、2026年に合計1,200自治体見込み
主なユースケース 議会答弁・行政文書作成、通知文リライト、補助金下書き支援、会議録要点整理等
関連サービス構想 Qommons One、Robotics Alliance、Qommons Connect
会社情報 Polimill株式会社。本社:東京都港区六本木7-14-23 クロスオフィス六本木4F。代表:伊藤あやめ・谷口野乃花。URL:polimill.jp
申込リンク https://info.qommons.ai/

以上が発表された内容の要点と詳細の整理です。この記事では、発表に含まれるすべての情報を網羅的に記載しました。

参考リンク: