LGTalkにグループ管理機能追加　一括メンションで業務効率化

グループ管理でチーム連絡が実務に沿って変わる

シフトプラス株式会社は、ビジネスチャットツールLGTalk<エルジートーク>において、新たに「グループ管理機能」を追加したと発表しました。リリース日時は2025年12月1日 08時30分で、同機能は2025年11月26日（水曜日）に実装されています。

同社は本機能について「チーム内の連絡をより効率化できる機能」としており、利用者からの要望を受けての追加であることを明示しています。記事では機能の詳細、利用権限・上限、具体的な活用例、関連サービスとの連携や導入実績まで、プレスリリースの全情報を漏れなく整理して伝えます。同社は本リリース内で「ぜひご活用ください」と利用促進を呼びかけています。

機能の中身 ─ グループで一括メンションが可能に

今回追加されたグループ管理機能の中心は、ルーム内の特定メンバーをまとめて登録し、「@グループ名」で一括メンションできる点です。これにより、個別に名前を入力する手間が省け、重要連絡の到達精度と作業効率が向上します。

プレスリリースで明示されている主な仕様は以下の通りです。これらはルーム単位で適用され、運用ポリシーに応じた権限設定により管理されます。

• 1つのルームに最大20グループまで作成可能
• 1グループあたり最大20名まで登録可能
• グループ名を入力するだけで複数メンバーへ同時通知

メンテナンス権限

ルーム管理者のみがグループの新規作成・削除、グループ名編集、メンバー割り当て・変更を行えます。一般メンバーはグループの閲覧とメンション利用のみ可能です。

グループはルーム右上のメニューから名称を設定するだけで作成でき、必要なメンバーをまとめて割り当てる操作は簡便に設計されています。リリース直後から利用が進んでいるとの報告があり、業務単位や担当チームごとにメンバーを整理する運用が進行中です。

導入による効果と具体的な活用イメージ

グループ管理によって期待される効果は、連絡の正確性向上、通知作業の省力化、連絡漏れの抑止といった点に集約されます。個別メンションを複数回行う従来の運用と比べ、明確な業務単位での通知が可能になる点が特徴です。

プレスリリースで示された具体的な活用事例は次の通りです。どのケースも「該当者だけに確実に情報を届ける」ことを目的としています。

• 事例1：役職別グループ — 部長陣や課長などの役職単位でグループを作成し、重要事項や緊急連絡時に対象の役職者全員へ通知する運用。
• 事例2：プロジェクトチームの進捗共有 — 開発チームやテストチームなど、フェーズごとに該当チームへピンポイントで共有する運用。
• 事例3：地域・拠点別 — 福岡サポート、北海道サポートなど営業所・拠点ごとにグループ化し、別部署との引き継ぎや地域間の連絡を効率化する運用。

これらの運用を通じて、プロジェクト管理、運用保守、緊急対応といった日常業務における連絡効率が改善されることが期待されます。作成したグループ宛てに「@開発メンバー」のように一括メンションを送れるため、迅速な伝達と確実な到達が可能です。

関連サービスとの組み合わせ

LGTalkは単体でのチャット機能だけでなく、他サービスとの組み合わせで利用価値が高まる点もプレスリリースで触れられています。自治体向けのソリューションと連携することが想定されています。

具体的な連携・付帯サービスとして、以下が紹介されています。

1. 自治体AI zevo<ゼヴォ>：チャット上から直接利用可能。zevoご契約で職員数分のアカウントを附帯サービスとして提供。
2. 勤怠管理アプリケーション AMS<エーエムエス>：特定条件でLGTalkが付帯される案内。
3. ふるさと納税管理システム LedgHOME<レジホーム>：同様に契約条件によりLGTalkが付帯される案内。

各サービスの紹介ページはプレスリリースに明記されています。利用条件の詳細は個別に確認が必要です。

• AMS：https://www.lgsta.jp/ams/
• 自治体AI zevo：https://www.lgsta.jp/zevo/
• LedgHOME：https://www.ledghome.jp
• LGTalk：https://www.lgsta.jp/lgtalk/

シフトプラス株式会社の概要と導入実績、リリース情報

シフトプラス株式会社の代表取締役は中尾 裕也氏。本店は宮崎県都城市宮丸町3070番1、本社は大阪市西区江戸堀2-1-1 江戸堀センタービル 8Fに置かれています。設立は2006年12月で、国内に27カ所の営業所を有しています。

業務内容は地方自治体向けシステムの開発・保守、コンサルティング、業務受託サービス、Webシステムの提案・設計・構築・保守など多岐にわたります。自社開発のふるさと納税管理システムLedgHOME<レジホーム>は、2025年8月末時点で北海道から九州まで520以上の自治体に導入されており、同システムは日本全国の寄附額の約50％を管理しているとしています。

発表日

2025年12月1日 08時30分（プレスリリース掲載日時）

機能追加実施日

2025年11月26日（水曜日）

代表者

中尾 裕也

本社・本店

本社：大阪市西区江戸堀2-1-1 江戸堀センタービル 8F／本店：宮崎県都城市宮丸町3070番1

設立

2006年12月

営業所数

日本国内27カ所（プレスリリース記載）

プレスリリース本文では、LGTalkの特徴として「LGWAN / インターネット対応」「無害化処理によりファイルを損なわない完全な無害化が可能」「自治体AI zevoをチャット上から直接利用可能」「zevoご契約で職員数分アカウントを附帯提供」などが挙げられています。これらの情報は自治体DXや業務改善を求める自治体・公的部門に向けた差別化要素として説明されています。

要点の整理と仕様サマリ

以下の表は本記事で触れたリリース内容と主要な仕様、関連情報を一覧化したものです。機能の導入判断や運用設計にあたっての基礎資料として参照できます。

以上がプレスリリースの全情報を整理した要点です。機能の利用にあたっては、ルーム管理者の運用ルールやグループ命名規則、メンバー登録の適切な管理を行うことで、通知の精度向上や業務フローの効率化が期待されます。