三井住友カードとJAST、GAKUENにマルチ決済導入

大学の支払い方法に変化をもたらす協業――三井住友カードと日本システム技術が始動

2025年12月1日10時00分、三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区／代表取締役 社長執行役員 CEO：大西 幸彦）は、日本システム技術株式会社（本社：大阪府大阪市／代表取締役社長：平林 卓）が提供する大学経営パッケージ「GAKUENシリーズ」へ、マルチ決済・学費収納サービスの搭載に向けた協業を開始したと発表しました。

今回の協業では、GAKUENシリーズに対して三井住友カードの決済ソリューションを組み込み、大学側および学生・保護者向けの支払い利便性と業務効率化を図る計画です。マルチ決済は国内大学で2026年稼働（予定）、学費収納サービスは2027年度在校生の学費収納に向けて開発を進めるとしています。

背景：キャッシュレス化の進展と大学現場の課題

政府の数値を含む市場環境では、キャッシュレス決済の普及が加速しています。経済産業省の公表によれば2024年のキャッシュレス決済比率は42.8%で、前年から3.5ポイント上昇しています。政府は将来的な目標値として80%を掲げ、さらなる環境整備が進められています（参照：経済産業省「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」）。

大学側では、現金取り扱いに伴う窓口業務、納付書の印刷・郵送、口座振替用紙の紙媒体での取得など、人手を介した手続きが残り、人的ミスや事務負担の増加が課題となっています。金融機関も窓口縮小を進めており、対面での支払いに依存し続けることの限界が示されています。

このような背景から、学生・保護者が場所や時間を問わず選べる支払い手段、WEB上での口座登録や自動引落しといったデジタル化の取り組みが求められている状況です。今回の協業は、これらの課題に対する実務的な解決策を組み合わせて提供することを目的としています。

提供されるソリューションの中身と仕組み

協業によって展開される主なサービスは大きく分けて「マルチ決済」と「学費収納サービス」です。それぞれの機能と連携構成について詳述します。

両者ともGAKUENシリーズ側の既存機能と連携する点が特徴で、学籍情報や学費情報を管理するモジュールとのシームレスなデータ連携により運用上の整合性を確保します。

マルチ決済の構成と対象機能

GAKUENシリーズの以下の機能に対して、新たにクレジットカードやコード決済を導入します：

• デジタル証明書
• 自動証明書発行機
• WEB申請

これまでは現金払いのみが想定されていた窓口や端末に、三井住友カードの決済ソリューション「stera smart one」を活用して、クレジットカード決済およびコード決済を追加します。これにより現金取り扱いに起因する窓口業務の削減が見込まれます。

導入効果としては以下が想定されています：

1. 学生・保護者が選べる支払い方法の拡大
2. 窓口での現金授受に伴う人的リスクの低減
3. 大学職員の現金管理・精算業務負荷の軽減

学費収納サービスの構成と提供方式

学費収納サービスでは、次の既存／提供サービスを組み合わせて、学費のWEB化・自動化を進めます：

• WEB口座振替受付サービス（三井住友カード等が提供）
• クレジットカード決済（SMBC GMO PAYMENT株式会社の「SMBCマルチペイメントサービス」を採用）
• ペイジー決済（同上）

具体的には、学費の自動引落用口座のWEB登録から収納までをオンラインで完結させる仕組みの検討・開発を開始しました。GAKUENシリーズの「学費」モジュールに格納された学費情報が本サービスと連携されるため、システム間のデータ整合性と運用の効率化が実現されます。

この仕組みにより、納付書の印刷・郵送、口座振替用紙の回収といった従来の事務作業が大幅に削減され、人的ミスの減少や業務時間の短縮が期待されます。

実装スケジュール、関係企業と運用上のポイント

発表時点で示された主なスケジュールは次の通りです。マルチ決済は2026年稼働（予定）、学費収納サービスは2027年度在校生の学費収納に向けて開発を進めるとしています。

協業に関わる主な事業者と役割は以下です：

三井住友カード株式会社

決済ソリューションの提供（stera smart one、WEB口座振替受付サービス等）

日本システム技術株式会社（JAST）

GAKUENシリーズ側のシステム連携・導入支援

SMBC GMO PAYMENT株式会社

「SMBCマルチペイメントサービス」を通じたクレジットカード決済・ペイジー決済の提供

運用面では、各大学の既存業務フローに沿った導入支援や、GAKUENシリーズの学費情報との突合せ、セキュリティ対策や個人情報の取扱いに関する整備が重要となります。実装前後での試験運用や職員向けの運用マニュアル整備も想定されます。

期待される効果とまとめ

今回の協業により期待される主な効果は、学生・保護者の利便性向上と大学職員の業務効率化です。具体的には次の事項が挙げられます。

• 支払い手段の多様化により、時間・場所によらない支払いが可能になること
• 納付書の印刷・郵送や紙の口座振替用紙に伴う事務作業の削減
• 現金取り扱いに伴う窓口業務の縮小による職員負担の軽減
• 学費情報と支払サービスのシステム連携による処理の効率化とミス低減

以下の表は、本リリースで示された主要な情報を整理したものです。発表日、関係社、対象機能、採用する決済サービスやスケジュールなどを明確にまとめています。

本リリースは、GAKUENシリーズにおける決済方式と学費収納のデジタル化に関する協業開始を示すものであり、導入計画には各大学の導入判断や追加の検証が伴います。発表されたスケジュールは現時点での予定であり、詳細な導入スコープや運用方法は個別の取り決めにより確認されることになります。

以上が発表内容の整理です。本件に関する一次情報は経済産業省の資料および関係各社の発表をご参照ください。