経営層50社超参加　AI『ユウクニ』実演で導入相談相次ぐ

経営層が一堂に会し浮き彫りになった「現場の切実さ」

2025年11月21日、東京都中央区で開かれたJBC勉強会において、IT企業の株式会社ファーストイノベーションが特別講演を行い、東証上場企業を含む経営層50社超が参加する盛況ぶりとなった。主催企業の発表によれば、会場は満席となり、オンライン参加も増加したという。

参加者の多くは意思決定層であり、東証上場企業の役員や地方・都市部の企業オーナー、経営企画・DX推進責任者、事業統括者が中心だった。現場の課題として共通して挙がっていたのは「人手不足」「仕事の回らなさ」「業務の属人化」であり、これらに対してAIがどのように寄り添い、具体的にどの業務を担えるのかが関心の焦点になった。

参加者層と会場の様子

満席になった会場では、経営課題に対する危機感と導入期待の双方が混在していた。単なる技術紹介ではなく、現場ベースの具体的回答を求める参加者が多く、講演に対する質問も実務に直結する内容が中心だった。

勉強会終了後には複数の企業から導入相談が寄せられ、当日中に商談予約や契約が発生したケースも確認された。ただし、商談件数や契約数の具体的な数値は企業情報保護の観点から非公開である。

清水國明氏が示した「ユウクニ」の活用価値

講演前半はユウクニ株式会社代表取締役社長の清水國明氏が登壇し、企業特化AI「ユウクニ」が現場でどのように役立っているかを経営視点で説明した。清水氏は全国の企業や地域支援の場で観察してきた課題をもとに、ユウクニが担う役割を具体的に語った。

清水氏の説明は、AIを単なる自動化ツールとしてではなく「業務の実務員」と位置づける点に特徴があった。経営者や管理職が意思決定に専念できる時間を確保する点や、担当者の作業負荷軽減、属人化しやすい専門業務の支援など、複数のメリットが挙げられた。

清水氏が挙げた主な支援領域

• 日常業務の自動化（調査・整理・文書作成など）
• 属人化しやすい専門業務のサポート
• 担当者の作業負荷軽減を目的とした「AI実務員」としての導入
• 経営者の意思決定時間確保に資する情報整理と提示

清水氏は、こうした支援の具体例を示すことで、単なる技術的可能性ではなく、日々の業務における即効性を強調した。

木ノ根雄志氏による技術解説と実演：実装を意識した導入像

講演後半は株式会社ファーストイノベーション代表取締役社長の木ノ根雄志氏が登壇し、ユウクニを中心としたAIエージェントの技術構成や動作の流れ、企業導入時の構成を解説した。木ノ根氏は画面を用いた実演に重きを置き、参加者が具体的にイメージできるよう配慮した。

実演は操作画面を見せながら進められ、AIが実務でどのように動くかを視覚的に示したことで、参加者からは理解が深まったとの声が複数寄せられた。

技術解説で取り上げたポイント

企業特化AIの仕組み

企業ごとの業務特性に合わせたAI設計、データ連携やプライバシー保護を考慮した構成。

ユウクニの活用方法

社内問い合わせ対応、文書生成、業務フロー自動化など多岐にわたる用途紹介。

導入時の注意点とガバナンス

運用ルール策定、権限管理、業務分担の明確化など、運用定着を見据えたガバナンス設計。

木ノ根氏は、技術的な仕組みだけでなく、導入後に現場が日常的に利用できる態勢を作る重要性を繰り返し説明した。

実演で紹介した具体的業務例

1. メール文章の生成
2. SNS投稿内容の生成
3. 専門文書の生成
4. プレスリリース文の生成
5. 画像／動画の生成

これらの実演により、参加者はAIが生成するアウトプットの品質やワークフローへの組み込み方を確認できた。企業単位の利用例も示され、どの業務領域で導入効果が期待できるかがわかりやすく整理された。

新モデル『Lumina』の開発状況と支援体制の強化

講演内では、役職ごとの業務を支援する新モデル「Lumina」に関する報告も行われた。LuminaはAI秘書・AI顧問・AIコンサルの3タイプをワンクリックで生成できる役職特化型のモデルとして開発が進められている。

同社はLuminaを経営層や管理職の判断業務、情報整理、会議支援に活用できるよう最終調整を行っており、正式ローンチを近日予定としている。講演では概要説明に留め、具体的な導入説明は行われなかったが、登壇者らは機能詳細と提供開始日程について準備が整い次第改めて発表するとしている。

企業側が示す支援強化の方向性

• 企業ごとの業務特性を踏まえたAI設計の提供
• 運用定着に向けたガバナンス設計と体制構築支援
• 人とAIの役割分担を明確化して実務で稼働させる取り組み
• 清水國明氏率いる一般社団法人つながり応援との連携による地方企業・地域団体への社会実装支援

これらを通じて、企業規模や地域を問わず、現場に根ざしたAI活用の環境整備を進める方針が明示された。

開催情報、企業情報、問い合わせ先のまとめ

本記事はプレスリリースの全情報を基に構成している。主催および登壇企業の基本情報、問い合わせ先、関連ウェブリンク、イベントで示された事実関係について以下に整理する。

この記事では、勉強会で提示された技術的説明、実演の内容、参加者層、当日発生した商談・契約に関する事実、そして新モデルLuminaの開発状況や企業としての支援方針まで、プレスリリースに含まれる情報を漏れなく整理した。企業の現場課題とAIの実務適用に関する議論は、検討段階から実装段階へと動き始めていることを示している。