ローンディール×MUIC、越境研修side project第8期が1月開始

関西で進む「越境人材」が描く万博の“ソフトレガシー”

株式会社ローンディールは、2025年12月5日付の発表で、一般社団法人関西イノベーションセンター（MUIC Kansai）と連携し、関西エリアにおける人材流動化施策「side project with MUIC」の参画企業が決定したことを明らかにしました。プレスリリースはローンディール本社（東京都港区）代表取締役の後藤幸起氏・大川陽介氏名義で発表されています。

MUIC Kansaiは三菱UFJフィナンシャル・グループ等により設立された関西発のオープンイノベーション拠点で、観光・環境・健康・食・エンタメ等、関西が強みを持つ領域を中心に大企業・スタートアップ・自治体・大学をつなぎ、事業共創を目指す組織です。2025年の大阪・関西万博を契機に、地域で生まれた知やネットワークを次代に残す“ソフトレガシー”の実装にも取り組んでいます。

MUIC Kansai（一般社団法人関西イノベーションセンター）

代表者：理事長 早乙女 実

所在地：大阪府大阪市中央区伏見町3-6-3

開業：2021年2月

URL：https://muic-project.jp/

MUICは実証実験を含む共創プログラムや実験の場を通じて、多様なプレイヤーが挑戦できる環境を創出しています。ローンディールとの連携は、こうした地域資源と人材の越境を結びつけ、地域の持続的なイノベーションを促すことを目的に据えています。

「side project with MUIC」の仕組みと助成制度の詳細

「side project with MUIC」は、ローンディールが提供する社外兼務型越境研修プログラム「side project」を活用した取り組みです。関西のスタートアップと大企業人材をつなぎ、越境を起点にした事業共創と人材育成を促進します。

本プログラムは、既存業務に影響を与えないかたちで大企業人材が外部のスタートアッププロジェクトに参画する仕組みを持ち、地域のリソースを組み合わせることで新たな価値創出を目指します。

参加形態と特徴

本プログラムでは、大企業側は業務時間の20%を使ってスタートアップの実案件に参画します。参加により大企業側は社外のリアルな現場に触れて組織内に挑戦する文化を取り入れ、スタートアップ側は事業推進に必要な知見やスキルを獲得します。

MUICのネットワークと助成制度を組み合わせることで、関西内で共創を継続的に生む循環構造を築くことをねらっています。

助成制度の概要

参画のハードルを下げ、越境による学びと共創に踏み出しやすい環境を整備するために、本プロジェクトでは助成制度を導入しています。助成は企業規模や業種を問わず適用されます。

• 大企業向け：関西エリアの大企業が参加する際、サービス利用料の一部を助成
• スタートアップ向け：大企業人材を受け入れる関西エリアのスタートアップに対し、越境支援にかかる費用を全額助成

これらの助成により、企業の枠を越えた人材交流と事業共創の実現を促し、関西内で“人・知・経験”が循環するエコシステムの形成を目指します。

第8期の参加企業と各社の導入目的

本プログラムの第8期は2026年1月に開始予定で、今回新たに大企業枠として阪急阪神不動産株式会社、NTTメディアサプライ株式会社の2社が参加します。加えて関西のスタートアップ4社も導入が決定し、大企業人材とスタートアップの交流・協働が始まります。

参加企業は大企業・スタートアップの双方で構成され、それぞれの導入目的や期待する効果が明示されています。

大企業（2社）

阪急阪神不動産株式会社

本社：大阪府大阪市

代表取締役社長：福井 康樹

導入目的：イノベーション創出に向けた企業文化を学び、事業共創や事業支援を行ううえでスタートアップへの理解を促進すること

NTTメディアサプライ株式会社

本社：大阪府大阪市

代表取締役社長：伊賀 公治

導入目的：社外のプロジェクト参画を通じて社員が多様な価値観や働き方に触れ、組織に新たな風を吹き込み変化への対応力を養うこと

関西スタートアップ（4社）

本プログラムに参加する関西のスタートアップ4社は関西地域における事業推進の多様性を示しています。各社は大企業人材の受け入れにより、事業推進に必要なノウハウとネットワークを強化します。

• 株式会社LEP（本社：大阪府大阪市、代表取締役CEO：高元 丈治）
• 株式会社Godot（本社：兵庫県神戸市、代表取締役：森山 健）
• 株式会社bacterico（本社：大阪府大阪市、代表取締役：菅沼 名津季）
• 株式会社エルシオ（本社：京都府京都市、代表取締役：李 蕣里）

これらのスタートアップは、越境で得られる大企業側の人材や知見を取り込み、自社の事業推進力向上と共創の加速を図ることが期待されています。

関連イベント・会社概要と本記事の要点整理

本施策に関連するオンラインイベントが案内されています。イベントは2025年12月18日（木）10:00〜11:00にオンラインで開催され、タイトルは「KDDIの施策に学ぶ｜副業型越境研修による組織変革のヒント」です。side projectを継続導入し、過去3年間で約80名を送り出したKDDIのオープンイノベーション担当者がゲストとして登壇します。

イベントの詳細・申し込みは以下のページで案内されています。

• イベント詳細（Peatix）：https://loandealevent20251218.peatix.com/

ローンディールの事業と実績

ローンディールは「越境」をコンセプトに人材育成やイノベーション創出、キャリア自律に関する複数事業を展開しています。創業事業の「レンタル移籍」は2015年9月に開始し、2025年11月時点で大企業82社、導入者387名の実績を有しています。

これまでに内閣府主催の日本オープンイノベーション大賞（2019年）「選考委員会特別賞」や2020年グッドデザイン賞（ビジネスモデル部門）、2024年「キャリアオーナーシップ経営AWARD2024」など多数の受賞歴があります。主な事業とURLは以下のとおりです。

レンタル移籍

https://loandeal.jp/ — 大企業の人材を半年〜1年間ベンチャー企業の事業に参画させるプログラム

outsight

https://outsight.jp/ — オンラインでベンチャー経営者と議論するプログラム

side project

https://sideproject.jp/ — 20%・3ヶ月でベンチャー企業のプロジェクトに参加する社外兼務型研修

WILL-ACTION Lab.

https://wal.loandeal.jp/ — 自律型人材育成のためのワークショップ等

これらの事業基盤を背景に、ローンディールは関西における越境人材の流動化施策に参画し、MUICと連携した形で地域での共創の循環をつくる役割を担います。

本件は、関西における人材の越境を通じて、大企業とスタートアップの協働を促進し、2025年大阪・関西万博を契機に形成される地域の知見やネットワークを長期的に活かすための取り組みとして位置づけられます。助成制度を通じて参加の敷居を下げる点や、大企業の人材が業務時間の一部を用い実案件に参画する仕組みは、実践的な共創を生み出すことが期待されます。