大和リース、請求書をデジタル化　月6,000通の業務効率化へ

請求書業務の現場が抱えていた課題と導入の背景

株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中島 健）が発表したプレスリリース（2025年12月8日 11時10分）によると、大和リース株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：北 哲弥）は、インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」を一部事業所で先行導入しました。導入の主目的は、月間約6,000通発行している請求書関連業務のデジタル化と、それに伴う業務効率化およびコスト削減です。

これまで大和リースでは各事業所で請求書を印刷し、申請簿を作成して回議・決裁後に郵送するという業務フローを採用していました。担当者は大量の印刷・封入作業、申請簿の記入に時間を割いており、決裁者も頻繁に事務所に戻って押印を行う必要がありました。こうした作業は作業負担と時間の非効率を生み出していました。

コストとスピードに関する課題

2024年10月の郵便料金値上げは大和リースにとってコスト面の明確な課題となりました。加えて、郵送にかかる時間により請求書到着が遅延し、従来の郵送スケジュールでは受け取りが間に合わない取引先がいることも懸念材料となっていました。これらの課題を背景に、デジタル化による早期発送・到達の実現および郵送費削減が導入検討の重要な要素となりました。

選定の決め手と導入プロセス

大和リースが「BtoBプラットフォーム 請求書」を選定した理由は複数あります。グループ会社での導入実績や、複数の自治体を含む多数の取引先での採用実績により、請求書関連業務のスムーズなデジタル化が期待できた点が評価されました。

また、請求書に根拠資料を添付する運用があるため、PDFやExcelなど一般的なファイル形式で簡易に添付できる機能は導入の大きな要因でした。機能面だけでなく、サポート費用を含めた1通あたりのランニングコストが他社と比較して安価である点も重要な決め手となりました。

導入の段階と範囲

• 先行導入：まずは大阪本店から順次導入を実施。
• 全体稼働目標：プレスリリースでは「来年春頃の全体稼働を目指しています」と記載。

導入プロセスでは、既存のワークフローを見直しつつ、発行・受領双方の請求業務をデジタルへ移行していく計画です。デジタル化により、担当者は封入・郵送といった事務作業から解放され、付加価値の高い業務へ専念できる環境整備を進める方針です。

導入で期待される効果と具体的な機能

導入の期待効果は大きく分けて二点です。一つは作業時間の削減と請求書到着の早期化、もう一つは取引先とのやり取りの標準化です。インフォマートのプラットフォーム採用により、印刷・封入・郵送といった物理的な作業を削減し、決裁者の押印作業も不要になります。これによりフレキシブルな働き方が可能になります。

また、郵送が不要になることで請求書が早く届くため、取引先とのやり取りが迅速化します。請求書発行のデジタル化で月間約6,000通の発行にかかる郵送費削減が見込まれます。

プラットフォームの技術的特徴

データtoデータ方式

請求明細をPDF変換せずデジタルデータのままやり取りできる方式を採用しており、処理の自動化や正確性の向上に寄与します。

法令対応

電子帳簿保存法およびインボイス制度に対応。JIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済です。

利用実績

2025年12月現在で120万社以上が利用。2024年度の国内シェアNo.1（東京商工リサーチ調べ）とされています。

これらの機能により、取引先との請求書やり取りを「BtoBプラットフォーム 請求書」に統一することで、個別対応の負担を軽減し、請求書関連業務のデジタル化を一層推進する狙いがあります。

当事者コメントと企業情報、サービス概要

大和リースの担当者コメントによれば、各事業所での印刷・押印申請・郵送作業が担当者・決裁者双方にとって大きな負担であり、2024年10月の郵便料金の値上げや配達日数の増加によりコスト面・スピード面での課題が顕在化していたと説明されています。導入決定の重要な基準として、グループ会社や自治体をはじめとする取引先での導入実績、必要機能の備わり、割安なランニングコストが挙げられています。

現在は大阪本店から導入を開始し、来年春頃の全体稼働を目指す旨がリリースで示されています。大和リースは本社が大阪にあり、大阪万博を契機としたデジタル化の機運が高まっている点にも触れつつ、デジタル化率100%の実現を目標に掲げています。

サービス・関連リンク

• サービス名：BtoBプラットフォーム 請求書
• サービスURL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp
• リリース出典（インフォマート）：https://corp.infomart.co.jp/news/20251208_6104/
• 国内シェア調査（東京商工リサーチ）：https://corp.infomart.co.jp/news/20250116_5707/
• JIIMA認証一覧：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/

以下に、プレスリリースの主要情報と企業概要を整理した表を示します。

本稿では、インフォマートの発表に基づき、大和リースが抱えていた業務上の課題、選定理由、導入によって見込まれる効果およびサービスの特徴と企業情報を整理しました。導入は大阪本店から段階的に行われ、来年春頃の全体稼働が目標とされている点など、発表資料に記載された事実を基にまとめています。