ブルーアカデミー、SS義塾在籍者への緊急支援を開始

ブルーアカデミー緊急支援

開催期間:12月14日〜1月31日

ブルーアカデミー緊急支援
支援の対象って誰で、どうやって申し込めばいいの?
対象は12月時点でSS義塾に在籍していた受験生(高3・高2)と突如解雇された講師等。公式LINEに「SS義塾(救済希望)」と送り、12月初旬在籍が分かる請求書か契約書の写真を添付して申請します。返信は12月15日以降に順次行われます。
高校3年生向けの無料招待はいつまでで何が受けられるの?
高校3年生は2026年1月末までブルーアカデミーの集団講義に無料招待されます。志望理由書や面接対策などの総合入試対策が含まれ、受講希望者多数なら準個別のオンライン添削会も検討されます。

受験直前の混乱に応じた「緊急支援」、ブルーアカデミーが即時受け入れを表明

CLEA.株式会社が運営するブルーアカデミー(代表取締役:中村京香)は、2025年12月14日07時00分付で、同業界の顧客救済施策を実施すると発表しました。本リリースは、学習塾「SS義塾」に在籍していた受験生・保護者から寄せられた相談に対応するため、12月時点で同塾に入塾していた生徒を対象とした緊急支援策を開始するという内容です。

発表文中には、支援の対象や申込方法、実施期間、留意事項、及び講師への就業支援についての具体的な説明が含まれており、同社はSNS等で寄せられた切実な声を受け、業界内でいち早く救済に着手する方針を示しています。なお、本リリースは受験生支援を目的とするものであり、SS義塾の運営状況や事実関係について断定・評価するものではない旨の注記が明記されています。

SS義塾のご入塾者に向けて、総合型選抜・推薦入試のブルーアカデミーが顧客の緊急支援を宣言。業界最速で同業界の顧客救済に乗り出す。 画像 2

支援の具体的内容と申込手順――高校3年生・2年生、および講師向けの措置

ブルーアカデミーが提示した支援は、在籍確認に基づく受験生向けの受け入れと、突如解雇された講師に対する就業支援の大きく二つの柱から成ります。支援は無償受け入れを含む形で実施され、一部の対応は既に検討段階や実施調整中であることも明記されています。

申込方法はシンプルで、ブルーアカデミーの公式LINEを追加し、トークで「SS義塾(救済希望)」と送信、さらに「12月初旬時点で在籍していたことが確認できる請求書または契約書の写真/スクリーンショット」を添付する方式です。提示された書面は在籍確認と支援提供のためにのみ利用され、適切に管理されるとしています。可能な限り2025年12月15日以降、個別に順次返信を行う予定です。

SS義塾のご入塾者に向けて、総合型選抜・推薦入試のブルーアカデミーが顧客の緊急支援を宣言。業界最速で同業界の顧客救済に乗り出す。 画像 3

高校3年生向けの支援内容

高校3年生に対しては、2026年1月末までブルーアカデミーの集団講義に無料招待する措置が取られます。対象講義には志望理由書や面接対策などの総合的な入試対策が含まれます。

加えて、年内から年明けにかけて受験を控えた生徒で個別対策を希望する人数が多数となった場合には、支援必要者のみを集めた準個別のオンライン添削会の実施も検討しています。さらに、一部の元SS義塾講師から有志を募り、既に関係のある講師から継続的な指導が受けられる仕組みについても検討が進められていると記載されています。

高校2年生向けの支援内容

高校2年生に対しては、入塾金の免除と初月無料でブルーアカデミーのサービスを利用できる支援が提示されています。この措置は在籍確認のうえで適用され、無理な勧誘や営業活動は行わない旨が明確にされています。

案内文では「ご受験情報に関するご相談のみでも問題ありません」としており、希望する生徒・保護者が気軽に問い合わせできるよう配慮されています。支援対象となる期間や具体的な講座のラインナップについては公式窓口で個別対応するとしています。

講師・業務委託者への支援

支援は受験生・保護者だけでなく、突如として解雇や契約終了を告げられた講師や業務委託者に対する就業支援も含まれます。発表では、講師側からの「一方的な契約終了」といった声が寄せられていることを踏まえ、就業支援や働き口の紹介などの対応を行う意向が示されています。

また、元SS義塾の講師を有志として受け入れ、既存の関係値を活かした継続的な指導体制構築も検討中である点が明記されています。これらは、受験生の学習支援の継続性を確保するための措置として位置づけられています。

設立趣旨と中村京香代表のコメント――運営方針と業界課題への視点

ブルーアカデミーは代表の中村京香が総合型選抜・推薦入試業界の課題を契機に設立した塾で、受験生に必要な「4つの適正(価格・講師品質・人権教育・広告)」を掲げ、受験生の利益を最優先する運営を志向していることが公表されています。設立は2021年の創業、2023年に法人化しています。

中村代表はコメントの中で、教育業界における雇用や情報の錯綜、法的制約等が事実関係の公開や迅速な対応を難しくしている点を指摘しています。自身が関わった事業再建の経験や、個人的にプロボノで指導した経緯に触れつつ、目の前にいる受験生の人生を守ることを第一に据えて運営してきた姿勢を説明しています。

代表の発言は、業界内で起こり得るクーデターや業務放棄、急な退職など、多様なリスクが存在することを踏まえ、完璧ではない運営であっても改善と対応を続けるという姿勢を示す内容になっています。同時に、今回の支援決定は単なる救済ではなく、過去に十分に対応できなかった顧客への贖罪や隣人助けの観点も含むと述べられています。

支援の留意点、運営会社情報と関連サービス一覧

ブルーアカデミーの公表文には複数の留意点が示されています。まず、定員は区切らないものの運営キャパシティには限りがあるため、早めの相談を呼びかけています。また、ブルーアカデミーはSS義塾およびその運営主体と資本・利害関係は一切ないと明記しており、SS義塾の経営状況等について情報提供を行える立場にはないことも明示しています。

問い合わせは公式LINEを窓口とし、提供される個人情報や提示書類は支援提供の目的で適切に管理される旨の説明があります。回答は2025年12月15日以降に順次行う予定とされ、短期間での対応が難しい場合の旨も伝えられています。

発表日時
2025年12月14日 07時00分
申込方法
公式LINEに「SS義塾(救済希望)」と送信し、12月初旬時点で在籍していたことが確認できる請求書または契約書の写真/スクリーンショットを添付
高校3年生向け
2026年1月末まで、集団講義に無料招待(志望理由書・面接対策等を含む)。準個別オンライン添削会の検討あり。
高校2年生向け
入塾金免除、初月無料。無理な勧誘無し。
講師支援
就業支援・就業機会の紹介など。元SS義塾講師の受け入れ検討。

運営会社・サービスの紹介

運営会社はCLEA.株式会社。設立は2021年創業、2023年法人化、所在地は東京都新宿区西新宿5丁目24番17号 SIL西新宿6階、資本金1250万円、代表者は中村京香です。問い合わせ電話番号は03-6820-6074と公表されています。

ブルーアカデミーの各種サービスや情報源として、公式LINE、ブランドサイト、受験情報メディア、note、TiktokなどのURLが案内されています。具体的には以下のとおりです。

  • 公式LINE(無料の受験相談窓口): https://bit.ly/4ggyMQE
  • ブランドサイト: https://ao.blueacademy.jp/
  • 高校生のための総合型選抜合格ナビ2025(受験基礎情報): https://media.blueacademy.jp/
  • Quality of blue academy(HRや学習レポート): https://note.com/blue_academy
  • きょーか先生(TikTok): https://www.tiktok.com/@blueacademyonline
  • 運営会社 CLEA. 株式会社 HP(法人・メディア問い合わせ): https://clea.llc/

要点の整理(表形式)と締めくくり

以下の表は、本発表で示された支援の主要点と手続き、問い合わせ先をまとめたものです。表に示した各項目は、発表文に記載されたままの内容を整理したものです。

項目 内容
発表者 ブルーアカデミー(CLEA.株式会社、代表 中村京香)
発表日時 2025年12月14日 07:00
支援対象 12月時点でSS義塾に在籍していた受験生(高3・高2)、および突如解雇された講師等
申込方法 公式LINEに「SS義塾(救済希望)」と送信し、12月初旬在籍を確認できる請求書または契約書を添付
高校3年生向け 2026年1月末まで集団講義に無料招待(志望理由書・面接対策等)。準個別オンライン添削会を検討。
高校2年生向け 入塾金免除、初月無料。無理な勧誘は行わない。
講師支援 就業支援を実施。元講師の有志受け入れを検討。
留意点 定員は設けないが運営キャパシティに限りあり。SS義塾との資本・利害関係は一切なし。
運営会社 CLEA.株式会社(所在地:東京都新宿区西新宿5-24-17 SIL西新宿6階、資本金1250万円、TEL:03-6820-6074)
関連URL ブランドサイト・メディア・note・TikTok等(記事内参照)

本稿では、ブルーアカデミーによる発表内容を文書に基づき整理して伝えました。支援は受験生の学習機会を守る目的で設計されており、申込は公式窓口を通じて在籍確認のうえ実施されます。なお、発表文は支援策の告知を主たる目的としており、SS義塾の運営実態や経営状況について断定的な評価や事実確認を行うものではない点が改めて明記されています。